ゆうちょ銀に「フラット３５」認可へ郵政民営化委が容認、地銀反発 - 時事通信ニュース

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2021年03月23日19時03分

　政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は２３日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の取り扱いについて、「利用者利便の向上につながる」として容認する意見書を決定した。これを受け、総務省と金融庁は認可手続きに入る。ゆうちょ銀は５月から取扱窓口がある４１直営店で販売を始めたい考えだが、影響を受ける地方銀行などは「民業圧迫」と反発している。