政府の郵政民営化委員会は23日、ゆうちょ銀行が長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を取り扱うことについて「実施することが適当」とする意見書を公表した。同日中に武田良太総務相と氷見野良三金融庁長官に意見書を提出し、両省庁が近く認可する見通し。ゆうちょ銀は5月にも取り扱いを始める。
ゆうちょ銀行は郵政民営化法の規定により、新商品の取り扱いなどに国の認可が要る。同行は2020年12月、フラット35と公共料金の引き落とし時などに貯金口座の残高が不足する際に自動的に貸し付ける「口座貸し越しサービス」の取り扱い認可を申請していた。民営化委は口座貸し越しについても「実施が適当」とした。
民営化委は意見書案で「収益源の多角化や他社との連携による既存サービスの補強などに資する」とした。ゆうちょ銀はフラット35は直営の41店舗で扱う。民営化委は利用者保護の徹底を図るため、他の直営店で扱う際は民営化委への説明を求めた。郵便局で扱う場合は改めて総務省、金融庁への認可申請が必要となる。
フラット35は住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する、融資期間が最長35年の住宅ローン。ゆうちょ銀はかつてスルガ銀行の代理業務としてこのローンを扱っていた。同行の投資用不動産向け融資の不正行為を受けて2019年5月に提携を解消し、取り扱いをやめていた。
March 23, 2021 at 03:16PM
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ゆうちょ銀、フラット35取り扱いへ 民営化委が意見書 - 日本経済新聞
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