新生銀行に対するＳＢＩホールディングスの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、新生銀の大株主である預金保険機構は５日、ＳＢＩと新生銀の双方に質問状を送付したと発表した。新生銀はＴＯＢに対抗するため、２５日の臨時株主総会で買収防衛策の発動の是非を諮ることにしており、同機構は「慎重な判断を期すための検討に必要な事項」として、１２日までの回答を求めた。
ＳＢＩに対しては、提携先の地域金融機関と新生銀の協業で、どのような相乗効果があるかを示すよう要請した。新生銀がＳＢＩグループに入ることによるＳＢＩ側のメリットや、新生銀の独立社外取締役の選定方法なども尋ねた。
新生銀に対しては、ＳＢＩが提示したＴＯＢ価格２０００円が新生銀の「本源的価値」を十分に反映していないとの主張を踏まえ、そうした価値を高めていくためにどのような経営を行っていくかを示すよう求めた。
一方、新生銀は５日、買収防衛策について、米大手議決権行使助言会社のグラス・ルイスが賛成するよう推奨したと発表した。グラス・ルイスはリポートで、ＳＢＩが新生銀株の保有比率を最大４８％とし、買い付け株数の上限を設けていることを「少数株主にとって不公平だ」と指摘した。
November 05, 2021 at 07:45PM
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ＳＢＩの新生銀ＴＯＢ巡り、大株主の預金保険機構が双方に質問状 - 読売新聞
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