小出大貴、細見るい
ネット金融大手SBIホールディングス（HD）に一方的に株式公開買い付け（TOB）を仕掛けられた新生銀行が、買収防衛策を導入する方向で検討に入った。ただ、防衛策の発動に必要な株主の賛同を得るのは簡単ではなさそうだ。かつて「名門」と呼ばれた新生銀の経営陣は苦境に立たされている。
SBIは新生銀を連結子会社化し、社長や会長など現経営陣を刷新することを狙う。そのために現在約20%を持つ新生銀の株を最大48%まで買い増すと表明。他の株主に1株2千円での買い取りを持ちかける。
これに対抗して新生銀の経営陣が検討しているのが「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる買収防衛策だ。新生銀関係者によると実質、SBI以外の株主に無償で新たに株を配り、SBIの保有比率を薄めることを狙っているという。
ただ、実現のハードルは高い。防衛策の発動には株主総会の決議が必要だが、株の2割をSBIが握る。新生銀には公的資金が注入され、国も2割の株を持つ。SBI以外の株主から広く賛同を得るため、新生銀はSBIの買い取り価格を上回る株価になるような見通しを株主に示す必要がある。
「現経営陣に構想描けるのか」
防衛策をちらつかせて時間を…
September 15, 2021 at 06:30PM
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岐路に立つ「名門」新生銀 SBI幹部は自信「我々に対抗できない」 - 朝日新聞デジタル
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