［北京 ４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の高官は４日、銀行システムの流動性を適度に確保するため、政策手段を柔軟に活用していくと表明した。
人民銀行の金融政策当局トップの鄒瀾氏は記者会見で「預金準備率の引き下げや公開市場操作、中期貸出制度（ＭＬＦ）やその他あらゆる構造的金融政策手段を調整し、柔軟に活用する必要がある」と述べた。
また、中国国家発展改革委員会（発改委）の国内経済部門担当の袁達氏は、必要なときに迅速に活用できる、より的を絞った強力な準備政策を引き続き検討すると説明した。
発改委主催の記者会見は今週に入り３度目。前回２回の会見では追加景気刺激策に関する具体的な内容が発表されなかったことから投資家の間で失望感が広がり、共産党政治局会議以降上げ基調だった中国と香港の株式市場は２日に売りが優勢となった。
鄒氏は、人民銀行は既存住宅ローンの金利を効果的に調整し、銀行が合理的に負債コストを管理できるよう支援していくと説明した。
資本の裁定取引と、流動性が銀行システム内に滞留する「資金の空回り」を防ぐため、人民銀が適切に金利水準を管理するとも表明した。
預金準備率引き下げの可能性が鄒氏の発言により再確認されたことが、市場で最も明るい材料だった。しかし発改委が景気刺激策の具体化や、不動産市場を活性化につながる印紙税引き下げに時間がかかっていることに投資家は不満を募らせている。
ＵＢＳのアナリストはメモで「前向きなトーンではあるが、ほとんどがハイレベルの対策で詳細を欠き、以前から表明していたことの繰り返しだ」と指摘。「資本市場を活性化させるための印紙税減税のような強力な措置を期待していた一部の国内投資家は、今回の共同会見に失望したようだ」と語った。
一部のアナリストは発改委が影響力を失いつつあるとの見方を示している。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミストは「省庁の役人はイデオロギー的なものも含めて上からの制約に直面している可能性があると思う。そのため政策立案が遅れ大胆な措置が取られない」と述べた。
August 04, 2023 at 05:08PM
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