倉富竜太
大銀経済経営研究所（大分市）は「県内の生活実態調査」を公表した。アンケートに回答した8割以上の県民が「物価上昇の影響を感じている」と回答。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う物流の停滞に加え、ウクライナ情勢や歴史的な円安の影響から、県内でもエネルギーや食料品を中心に価格上昇と家計消費額の増加が確認された、と指摘している。
調査は今年8月8～17日、県内在住の20～70代を対象にインターネットで実施し、400人から回答を得たという。
世帯の消費支出については「1年前と比較して増えた」と回答した人が34・5%で、「減った」と回答した16%を上回った。「増えた」という人に理由を複数回答で尋ねたところ、「価格の上昇」が全体の85・5%で、「臨時支出」など2位以下の回答を大きく引き離した。調査は「食料品や水道光熱費など消費を抑えづらい費目が増加に寄与している」と見る。
物価上昇に対する負担感も、「強く感じる」が32・5%、「ある程度感じる」が49・5%、「ほとんど感じない」が15・5%だった。これらの人に対応策を聞くと「ぜいたく品の購入を見直す」の43・8%が最多。「買い物先を工夫する」（40・3%）、「節電・節水」（35・4%）、「外出する頻度を減らす」（34・1%）が続いた（複数回答）。
同研究所は「賃金は前年よりも改善が見られるが、それを実感する声は少なく、多くの世帯で暮らしぶりが悪化していると感じている」と指摘している。（倉富竜太）
December 13, 2022 at 10:51PM
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8割以上が「物価上昇の影響を感じる」 大銀経済経営研究所が調査：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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