日銀、脱炭素融資後押しへ骨子案 大手銀も取り組み加速 - 産経ニュース

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記者会見する日銀の黒田東彦総裁 ＝２月、東京都中央区（宮崎裕士撮影）

日本銀行は１５、１６日に金融政策決定会合を開き、気候変動問題に対応する民間金融機関の投融資を促進する新たな資金供給策の骨子案を決める。大手銀行も再生可能エネルギー事業など環境分野の融資目標を設定して取り組みを加速しており、こうした金融機関を資金面で後押しすることで、脱炭素の動きを幅広い分野に波及させる狙いがある。

「気候変動とその対応は、中長期的に経済、物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼし得る」

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は６月の記者会見でこう述べ、新たな資金供給策を導入する重要性を強調している。対応が遅れれば豪雨や水害などのリスクが高まり、日本経済の発展に悪影響が出るとの懸念が背景にある。

資金供給策は、金融機関が気候変動問題の改善に向けた投融資を行う際に、日銀が資金供給する仕組みが想定される。今秋にかけ具体的な制度設計を詰め、年内に運用を始める計画だ。

市場関係者は数年単位の長い期間で０％に近い低金利で資金を供給する枠組みを想定する。利用額に応じて金融機関の日銀当座預金にかかる金利を０％にし、マイナス金利の負担を回避する案も浮上している。

一方、３メガバンクは環境・社会分野の投融資について目標額を掲げ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資残高は令和２２年度までにゼロにするなど脱炭素の取り組みを加速している。

みずほ銀行は３月、脱炭素化を支援する融資枠組み「トランジション（移行）ローン」の国内初ケースとして、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする自動車運搬船を建造する川崎汽船に三井住友信託銀行と協調して約５９億円を融資した。

ただ、日銀内では国内金融機関が欧米などに比べ気候変動対応で遅れているとの見方があり、取り組みを一層後押しする考え。とはいえ、新型コロナウイルス対策と同様のレベルで金利０％を超えた事実上の補助金を設定することには慎重論もある。どの程度強い支援策が必要かは今回の決定会合で議論になりそうだ。

個別の融資案件は細かく審査せず各行の自主判断に委ねる見通しで、実際に排出削減に結び付いたか事後的に検証する必要もある。

（高久清史）

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July 13, 2021 at 03:49PM
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