青森県を地盤とする青森銀行とみちのく銀行が、経営統合の協議に入ることがわかった。共同で持ち株会社を設立し、両行が傘下にぶら下がる方式を軸に検討する。近く、発表する。長引く低金利や県内の人口減で事業環境は厳しさを増しており、統合により経営基盤を強化する。
両行は２０１９年１０月に包括提携の検討を発表し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の運営や各種業務で協力を進めている。経営統合に踏み切ることで店舗や人員などの合理化を進め、経営体力を高める狙いがある。
経営統合が実現すれば、県内の融資に占める両行のシェア（占有率）は合計で約７割に達するとみられる。独占禁止法の特例法が昨年１１月に施行され、統合なしではサービス水準の維持が難しいと判断される場合は、同じ地域の有力地銀同士の再編が認められるようになった。こうした環境整備も、両行の判断を後押ししたとみられる。
菅首相はこれまで、地銀について「将来的には数が多すぎる」と言及し、再編の必要性を訴えていた。今年１月には、福井県を地盤とする福井銀行が、福邦銀行を子会社化する方針を発表している。今後、他の地銀でも再編が進む可能性がある。
May 10, 2021 at 07:29PM
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青森銀とみちのく銀、経営統合の協議入りへ…県内シェア７割も特例法が後押しか - 読売新聞
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