田口庸友・七十七リサーチ&コンサルティング(R&C)首席エコノミストは東日本大震災から11年目となる2021年以降の課題について「高齢化など『課題先進地』の被災地でデジタルインフラの検証ができるのではないか」と今後の可能性を提案する。
――震災復興の課題は何でしょうか。
「東北は震災前から人口減少トレンドに入っていた。復興事業についてもコンパクトな再生が理想だったが、避難住民帰還のために復旧を急ぐ必要が...
May 03, 2021
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被災地でデジタルインフラを 七十七銀系エコノミスト - 日本経済新聞
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