新生銀行に対するＳＢＩホールディングスのＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、新生銀の大株主の預金保険機構は５日、買収防衛策に関する判断のために新生銀とＳＢＩの双方に質問状を送付したと発表した。新生銀に対して株価を上げるための経営方針などについて説明を求め、ＳＢＩには新生銀が傘下に入った場合の相乗効果などを質問している。
政府は、預金保険機構とその子会社の整理回収機構を通じて新生銀に対する約３５００億円の公的資金を新生銀株の形で保有し、保有比率は合計で約２０％に上る大株主だ。このため、新生銀の買収防衛策を諮る２５日の臨時株主総会では政府側の判断が焦点となる。
預金保険機構は、１株当たり２千円の買い付け価格について会社の価値を十分に反映しておらず低いなどと主張する新生銀に対し、会社の価値を高め、株価に反映させるための経営方針を質問。また、どのような分野、業務に価値があるかも尋ねた。
ＳＢＩに対しては、ＳＢＩが掲げる地域金融機関と新生銀の協業について、具体的な相乗効果について説明を求めた。また、新生銀の少数株主が利益を享受するために、ＳＢＩ傘下で新生銀をどう位置付けるかについても回答を求めた。
November 05, 2021 at 05:31PM
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預金保険機構、新生銀とＳＢＩに質問状 - 産経ニュース
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